Xperia 1Ⅳが国内で6月3日より発売されて早速購入したので先行レビューで試しきれなかった部分をレビューしてみました。詳細は「Xperia 1Ⅳ開封レビュー。結局発熱はちょっと不安が残る感じに」をご参照下さい。
また先日にSonyはXperia 5Ⅳを正式発表しており望遠レンズの変更はサプライズでしたがXperia 5Ⅲのデメリットをしっかり潰すなどいい感じの進化を遂げています。
詳細は「これは超待望の神機種が正式発表。Xperia 5Ⅳがめちゃくちゃ欲しい」をご参照下さい。さて今回EU議会がスマホのアップデートサポート期間を規制する動きがでていることが判明したので簡単にまとめたいと思います。
EU議会による規制。
良くも悪くもEU圏内での取り決めなのに多くのメーカーに影響を及ぼす可能性があるEU議会の議決。スマホ市場で見るとまず大きな話題になったのがEU圏内で電子機器の廃棄物を削減する取り組みの一つとして充電規格をUSB-Cに統一すること。
最も分かりやすく影響が出るのがAppleのiPhoneで現状Lightningを採用しているため今後EU圏内で販売するにはUSB-Cに変更する必要がある。
ただAppleもこの議決を受けてなのかたまたまタイミングが一致しているのか定かではないですがiPhone 15 ProシリーズからUSB-Cを採用する可能性があるとの予測。
一方でUSB-Cを採用する前にポートレスを採用する可能性があるとの噂もあります。Appleは充電規格だけではなくSIMトレイも一部地域のモデルは完全に廃止してeSIMオンリーにするとの噂もあるため今後世代を重ねてポートレスが進む可能性があります。
記事執筆時点でiPhone 15 ProシリーズがポートレスなのかUSB-Cを採用するのか定かではありませんが今後他のLightning対応製品含めてどうするのか。
そして最近話題になったのがバッテリーを搭載している全ての製品はユーザー自身で簡単に交換できるようにしなければいけないこと。バッテリーの需要拡大に合わせて資源ゴミも増加。
今後さらにバッテリーの需要が高くなると予測されていることから先んじて規制をかける形に。実際に可決されたらメーカーがどのような対応をするのか不明ですが分かりやすいのが換装式。
昔のガラケーのように裏蓋を外して簡単にバッテリーの交換ができるようにすることです。おそらくですがアメリカで提供されている修理プログラムのような形だと認められない可能性。
ユーザー自身でバッテリーを簡単に交換できるようになればモバイルバッテリーを持ち運ぶ必要もなくバッテリーの劣化によって修理に出していたユーザーからすればかなり嬉しい内容だと思います。
ただ一方で換装式を前提にすれば取り外しが可能にするため外装で覆う必要があり今までと同じバッテリー容量を担保するなら外装+バッテリー形状の変化でスマホのサイズを大きくする必要性。
またバッテリーケアや急速充電などの技術が発展していますが換装式にした場合純正以外のバッテリーをユーザーを使う可能性があることからも事故防止のために特に急速充電などは今後進化しない可能性も。
スマホならまだしも例えばAirPodsなど両耳とケースで3つのバッテリーを使っていますが全て換装式になればケースはまだしもイヤホン部分は大きくなる可能性が十分に考えられます。
メリットもあればデメリットもありメーカー側がどのような対応するのか気になるところ。
最低サポート期間の規定。
そして今回の情報によるとEU議会で現在審議中の規制案の一つとして携帯電話/コードレス電話/スレート/タブレットのエコデザイン要件を確立しようとしていることが判明したとしています。
この新しい規制に関する委員会の調査結果によると現在これらデバイスの平均寿命が2年から3年程度。これを5年に延ばすことで大幅に電子廃棄物を削減することができるとの調査結果が出たとしています。
そしてデバイスの平均寿命を5年に延ばすという目標を達成するための一つの方法としてアップデートサポート期間の最低保証期間を設定するとしています。
なのでこの規制が成立した場合EUで発売されるこれら製品は最低でもセキュリティアップデートサポートが5年は保証されることに。メジャーアップデートに関してはメーカーの対応次第で何回と規制の対象にはならないと思います。
記事執筆時点でこの条件を満たしているのはSamsungのGalaxyとAppleのiPhoneにGoogleのPixelなど。とはいえPixelとGalaxyに関しても一部の機種が条件を満たしているのであって全てはないです。
Pixelを見る限りは今後発売される最新モデルはこの要件を満たすと思いますがSamsungは不明です。
現時点でAndroid最長のメジャーアップデート4回にセキュリティアップデートが5年の対象機種はGalaxy S22シリーズなどフラッグシップモデルの一部とごく僅かなミドルレンジが対応しています。
Samsungの場合メジャーアップデートが3回にセキュリティが4年が2019年以降に発売された機種には保証されていますが一部機種はハード的制約で非対応の現状です。
一昨年にQualcommがSnapdragon888を正式発表した際にGoogleと共同して開発したことで標準搭載合わせてメジャーアップデートが4回にセキュリティアップデートが4年に対応したことを明らかにしましたが逆に言えば現状のままではセキュリティが5年に対応できないことになります。
またハイエンド向けのSoCはまだしもミドルレンジやエントリー向けのSoCはどうなのか不明です。おそらくですがここまでのアップデート期間にSoC自体が対応していないことになります。
ただ逆にSamsungがSnapdragonを搭載しながらもどのようにサポートを延長しているのか不明。独自のセキュリティチップでも搭載しているのかセキュリティシステムだけでカバーしているのか。
GoogleやAppleのようにSoCにOSを一貫して開発しているメーカーはどうにでもできると思います。
一方でそれ以外のメーカーが今後SoCやOS以外の対応なく自社で延ばすことができるのか不明です。ただ今後この規制案が可決されればメーカーはもちろんGoogleやQualcommなども動く必要があります。
ちなみに今回の規制案の中にバッテリーに関する項目もありメーカーは厳しい審査基準をクリアしたバッテリーを搭載するか。もしくは簡単に交換できるようにするかの選択肢が設けられるとしています。
ちなみに厳しい審査基準としては500回の充電後に定格容量の少なくとも83%以上を満たすこと。そして1000回の充電後に定格容量の80%を保持することだとしています。
ちなみにAppleはiPhoneのバッテリーは500回の充電で定格容量の80%を満たすとされています。とはいえユーザーの使い方によってバッテリーの劣化具合は異なるので定格容量だけで判断するのは正直意味がない。
今後バッテリーに関する規制の話もどんどん進んでいくと思うのでより具体的になるかもしれません。
規制案によるデメリット。
アップデート期間が拡張されるということになれば多くのユーザーにとってメリットだと思います。
多くのAndroid機種は最長で3年くらいなので3年が機種変更の一つの目安になっている中これが5年に拡張されれば機種変更サイクルは5年にいかないとしても現状よりは伸びる可能性。
ただ一方で考えられるデメリットはコストです。バルミューダフォンが発売された時によく言われた事の一つとしてサポートが重要。
バルミューダは家電製品を今まで販売してきた会社ですがスマホが家電製品と大きく違うのは一定期間アップデートサポートに対応する必要性があること。
何か不具合があった時などに修正用のアップデートを配信しとけばいいという訳ではありません。またアップデートサポート期間が長くなればなるほどコストもかかるため本体価格に影響かも。
あくまでも推測にすぎませんが例えばGoogleやWualcommがサポート期間を拡張するためにSoCの仕様変更や開発などよりコストが増します。その結果SoC自体のコストも増加する可能性がある。
また今までは3年で終了していたサポート期間が5年に延長されれば2年分のコストが増します。単純に考えても2年増せば従来の機種より66%近くアップデートでコストが増えることになります。
アップデートサポートにおいてメーカーがどの程度のコストをかけているのか不明ですが負担が増えればもちろん製品価格に反映される可能性があるので結果ユーザーの負担が増えることになります。
とはいえ多少本体価格が高くなったとしても今までより長く使えるなら問題ないと思うユーザーの方が多いと思うのでそこまで問題視されることはないと思います。
ただ端末の価格が原材料の高騰やインフレなどから年々高価格化している中値上げの要因はできるだけ避けて欲しいのが正直な所。またメーカーがどのような対応するか不明ですがあくまでもこの規制はEU圏内で販売される機種が制限されるものでありEU以外は関係ないです。
メーカーがサポート期間拡張のコストをEU向けのモデルのみで回収しようとするならまだいいですがグローバル全体でコストをならすとなればなんか損した気分になるかも。
特にキャリアモデルはEUの規制案の影響は受けないなのでアップデートサポート期間が変わらず仕入れ値が増加した分本体価格だけ高くなる可能性もあります。
少なくともアップデートサポート期間が延長された際にキャリアがどのような対応をとるのか心配です。
まとめ。
今回はEU議会においてアップデートサポート期間が審議されていることが判明したのでまとめてみました。またアップデートと合わせて修理用の部品とサービスも同時に5年保証することを求めているみたいです。
今回規制案に対してフィードバックは今月の28日までなので早くても第４四半期に採決され猶予期間が設けられると思うので実際に施行されるまではまだ時間はあると思います。
まず2024年にEU圏内全てのスマホでUSB-Cが強制化されるのでどう流れが変わってくるのか。ゴミを減らす目的で規制してかえってゴミが増えると本末転倒にならないことに期待したいです。
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