PixelにXperiaが激安。法改正でauのやり方が一番上手い

国内においては前モデルが安すぎたのか高価格化して批判されているGoogle Pixel 8 Proですが以前よりターゲット層が分かりやすく、さらにGoogleの拘りも明確になっています。

詳細は「使ってみて分かった。Pixel 8とPixel 8 Pro。どちらを買うべきか」をご参照下さい。また先日には12月のFeature Dropが配信を開始しており、これでようやくPixel 8 Proがスタートラインに立てたという感じです。

詳細は「まさに神アプデ。Pixel 8 Proが12月のアプデでゲームにカメラを強化」をご参照下さい。さて今回は2023年12月下旬に行われた法改正とスマホの割引について主観的にまとめたいと思います。

SoftBankが新料金プランを発表。

SoftBankは2023年12月26日に新料金プランを発表して実質毎月1円端末を継続することを発表。ユーザーからすれば安く購入できるのであれば嬉しい限りですが総務省からすればイタチごっこ。

ざっくり言えばSoftBankは新たな法の抜け道を見つけて対策してきたことになります。従来新トクするサポートは48回払いで前半の24回分の支払いを極端に抑える仕組みを採用。

他のキャリアは何方かと言えば端末価格を36回払いもしくは48回払いで均等の金額でしたがSoftBankは前半24回の支払い額を抑え後半24回を高めにしたことで2年後に端末を返却することが前提になりますが安く使うことが可能だった。

一方で今回の法改正に合わせてSoftBankは従来の24回ではなく12回にすることでユーザーの実質負担金を抑えている。

法改正によって端末購入補助プラグラムで2年後に端末を返却して残債を消滅させる際に市場の下取り価格よりも4万円以上高い価格で引き取る場合は割引扱いになると規定された。

つまり下取り価格を釣り上げることによって実質負担金を抑えるというSoftBankの手法は封じられたと思いきや一年後に端末を返却することで以前より下取り価格を担保しやすい。

iPhoneはまだしもAndroidは発売から2年も経過してしまうと市場価値は半額程度になる。もちろん機種にもよりますが発売から1年であれば7割程度と市場価値が高いので下取り額もあげやすくプログラムを利用した場合の実質負担金をしっかり抑えることが出来ます。

現時点だと新しい料金プランの対象機種はiPhone 14やPixel 8にXiaomi 13T Proなど限定的ですが市場価値を担保しやすい機種こそ今後対象機種にどんどん追加される可能性。

またどこで見たか覚えていませんが最低でも1年は総務省が口出しを出来ないとの話もあります。法改正の前からSoftBankは何かしらしかけてくるかなと思っていましたが見事な感じ。

とはいえイタチごっこはやめるべきで総務省が変に割引規制をしないのが一番に感じてしまう。

キャリアごとに対応が異なる。

また今回の法改正でキャリアごとに動きが異なりSoftBankは実質1円スマホを継続した形。一方でdocomoに関しては馬鹿正直という感じで新料金プランを用意することもなくむしろ法改正に合わせて残価設定を見直した結果多くの機種が実質値上げされた形になりました。

2年後に返却することが前提の上で下取り額も旨みがなくなったことでほぼただの分割支払いという感じでスマホを返却したくない人はプログラムを利用しなくてもいいかも。

また総務省の狙いでもある料金プランの値下げが起きたわけでもないので端末価格が高くなったことで実質ユーザーの負担が増えるなど総務省の狙いと真逆の結果になっています。

そして驚きだったのがauで一部機種のみですが価格改定で定価がめちゃくちゃ安くなった。

例えばPixel 7aは大手キャリアの中でも最も一括価格が安く直販版が為替の影響か6万7000円に値上げされた中で国内で最も安いと状況になっていましたが今回の価格改定で4万7500円と直販版より2万円近く安くなりプログラム利用せずとも非常に魅力的な価格に。

一括価格が改定されているため当たり前の話ですが割引扱いにはならないという感じです。ちなみに機種変更の場合はキャンペーンの割引を追加した上で実質1万6547円で使用可能に。

そしてMNPの場合は実質47円なので実質毎月1円でPixel 7aを使うことが可能になっています。SoftBankのように最新機種であるPixel 8を実質1円で使うことは出来ませんがMNPの場合に9890円で毎月実質430円で使用することが可能なので安いことに違いはないと思います。

そしてもう一つ話題なのがXperia 1Ⅳで発売当初は約19万円だったのが今回の価格改定で一括価格が7万4400円に変更され1年半の型落ちとはいえ12万円近く安くなった形になる。

ちなみにプログラム利用で機種変更の場合は実質1万6547円でMNPの場合は47円と激安です。¥再度確認になりますがauの場合プログラム自体は従来から特段変更されていないのでSoftBankのように1年後の返却ではなく2年後の返却なので少しは長く使える流れになります。

従来のプランをより強化したSoftBankに一括価格を見直したことで安くしたauと比較するとドコモだけが取り残された一方でauにdocomoもSoftBankに近い新プランを用意する可能性、

これから年度末の商戦期に入ることを考えるとSoftBankの一人勝ちには出来ないです。

アップデートサポート期間に影響。

個人的には総務省の横槍はユーザーのことを考えているようで考えていないように見える。単純に考えても端末の割引を規制して料金をその分安くしようとしたとしても限界がある。

例えば従来白ロム割引で6万円の値引きがあったとして料金で見れば2年で毎月2500円の割引。docomoのahamoで見れば毎月500円で使えるみたいな話になり無理があるよねって話。

また総務省は中古市場を斡旋したいみたいですがユーザーの買い替え頻度が下がれば下がるほど良質な端末が中古市場に流れにくくなるので中古市場もどんどん鈍化していく可能性がある。

結局キャリアと総務省がイタチごっこを続ける限りユーザーが一番損している状況に見える。一方で今後SoftBankの1年返却プログラムが大手キャリアの中で共通化されるのであれば端末のアップデートサポート期間にも影響する可能性。

Pixel 8シリーズなどを見ると分かりやすいですが多くのメーカーがアップデートサポート期間の拡張に尽力している。今やメジャーアップデートが3回にセキュリティアップデートが5年が当たり前になりつつある。

その中で1年後に返却することが前提になるのであればサポート期間は関係ない話になる。SoftBankでPixel 8は激安ですが最大7年のサポート期間はほぼ意味がないことになる。

一方で1年経過後も継続して使うのであれば安く買い替えたことにならないというジレンマに。PixelやiPhoneに関してはメーカーが直接アップデートを配信しているため関係ないです。

ただ一方でAndroidのキャリアモデルはキャリア経由でのアップデート配信が多いため今までアップデートに消極的だったSoftBankはさらに消極的になる可能性もあります。

またアップデートサポート期間が短いと批判されがちなXperiaに関しても同様の流れに。どこの市場を最優先に考えてアップデートサポート期間を決定しているのか定かではないです。

ただ仮に日本市場を中心に考えて今後国内市場が1年返却が当たり前になってくるのであれば現行のメジャーアップデート2回にセキュリティ3年以上に伸ばす必要がない流れになる。

もちろんXperia 1シリーズなど高価な機種が新しいプランの対象機種に追加されるかは不明。ただ追加されるのであれば日本市場を優先しているメーカーの機種はより消極的になるかも。

今後の動きが重要。

とはいえSoftBankの新しいプログラムを利用する人が今後どの程度増えるのか不明です。スマホを1年で買い替える人は全体の5%以下という話もあり機種の買い替え自体がネックになりがちな一般層からすれば1年後に返却というだけでも躊躇する原因になるかも。

だとすればめちゃくちゃ安くはないけどミドルレンジに落ち着くという流れになるかもしれない。また現時点でauやdocomoに新しい動きがなくSoftBankに関しても冬モデルの一部機種のみ。

対応した流れで人気があるiPhone 15シリーズなどはまだ追加されていない感じです。今後Galaxy S24シリーズなど春夏モデルが出てくる中でキャリアがどのような動きをするか。

結局そもそも安い端末は割引でインパクトのある価格設定をしやすいですが高価格な機種が今後どの程度買いやすい価格やプランを用意できるかが重要になってくると思います。

逆に高価格な機種がある程度やすく購入できないのであればiPhoneには厳しい流れになるかも。個人的には当面は総務省に余計な横槍を入れずに市場を見守っていてほしいように感じる。

少なくとも総務省の狙い通りにキャリアが動かないことは歴史が証明しています。

まとめ

今回はSoftBankの安売りについて改めてまとめてみましたがこれからどうなるのか気になる。結局大手キャリアで似たり寄ったりになるのでauとdocomoも追従する流れになると思う。

料金を払っているユーザー兼税金を納めている国民である自分たちの金を使って変なイタチごっこをいつまでも続けているのでが一番の無駄遣いにも感じてしまいます。

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