スマホを買うなら12月27日より前に。今後もっとスマホが高くなる

先日にはPixel 8シリーズが正式発表されたばかりですが早くも来年の5月に正式発表される可能性がPixel 8aのデザインもリークしています。詳細は「Pixel 8aのほぼ確定的デザイン判明。想定していたほど小型化せず」をご参照下さい。

一方で米Amazonでは既存のPixelの大幅値引きが行われておりPixel 7に関しても信じらないような魅力的な価格で販売されています。詳細は「米Amazon。Pixel 7を信じられないほどの魅力的な価格で販売中」をご参照下さい。

さて今回は法改正の影響からも12月27日までにスマホを買い替えた方がいい理由について簡単にまとめたいと思います。

新たな上限額に変更。

2019年に総務省は過度のキャッシュバックを規制するために電波法を改正して値引きを制限。法改正によって料金とセットの場合端末は最大で2万円までの値引きと割引が全然出来ない状況に。

その当時日本市場では過度の割引が出来たこともあり今のようにミドルレンジやエントリーの選択肢はほとんどなくハイエンドがメインとグローバル市場と比較すれば異質な状況でした。

ただハイエンドでも2年使うことで実質0円で使うことが出来るなどミドルレンジを売る必要がない。またiPhoneに関してもベースモデルの実質0円は当たり前で日本で人気が出た理由の一つです。

ただ法改正に伴い分離プランが導入され端末の割引がほとんどなくなってユーザーの実質負担金は増加した結果端末の売れ行きが悪くなりキャリアはミドルレンジやエントリーモデルを発売。

本体価格が2万円の機種であれば実質0円で販売できるなど安いモデルのニーズが増えました。

一方で2019年と比較して2023年は端末価格が高価格しておりXperiaで見るとXperia 1が10万円ちょいだったのがXperia 1Ⅴでは21万円と価格が約2倍と割引上限の2万円が時代にそぐわないとして先日に新たなガイドラインを発表して今後上限が4万円になることが判明。

4万円でもありがたいと思うとことですが端末価格によって制限されており例えば4万円から8万円の機種は端末価格の50%を超えない限り最大で4万円までの値引きが可能としています。

つまり8万円の端末であれば4万円の値引きが出来ますが7万円の端末は3.5万円の値引きになる。そして端末価格が4万円以下の場合は2万円が割引上限でこちらは50%の制限がないみたいです。

つまり実質0円にできるのは従来と同じく端末価格が2万円以下の機種までという感じです。一方でハイエンドに関しては4万円の値引きが出来たとしても高価格化のペースが早いので正直雀の涙という感じでそこまでお得ではない感じであとはプログラムでどうなるかだと思う。

そしてこの法改正が12月27日に行われるので年末のタイミングで新しいルールに変更になる。

白ロムも規制対象に。

そして今回の法改正をもう一つ厄介なのが白ロムに関しても同様の規制を受けることです。今までの場合は料金とセットの場合上限が2万円だったので例えば機種変更やMNPなど料金と組み合わせて最大で2万円でしたが白ロムに関しては特段制限がない状態でした。

そのため10万円の端末の場合MNPで2万円引きかつ店舗独自割引で7万9999円の値引きで実質1円。ただ今回の法改正に関して白ロムも規制されるため簡単に言えば店舗独自割引が出来なくなる。

なので今後は最大4万円の値引きとキャリアのプログラムを合わせて実質価格を抑える感じに。結局キャリアとしても端末で利益を出したいため下取り価格でむちゃをしてくるとは考えにくい。

つまり12月27日以降は端末の実質価格が高くなる可能性が高く量販店にとっても厳しい状況に。もちろんユーザーにとっても高い端末ほど購入しにくい環境になる可能性が高いです。

直近のBCNランキングをみるとiPhone 14やiPhone 13など型落ちとなってキャリアが大幅値引きしている機種が上位を占めていますが割引が規制されるためランキングも変わる可能性。

ミドルレンジがもっと上位に食い込んでくる可能性があり最新のハイエンドなんてよほどのことがない限り上位にくるのは発売の週くらいという感じで高い端末が売れない状況に。

そして型落ちしか売れないとなればメーカーにとっても旨味がなくなる市場になります。特に大幅値引き構成で攻めているSoftBankにとってはかなり厳しい流れになる可能性もあります。

政府の法改正の狙いとしては異常な割引を制限することで端末ではなくサービスで競ってほしい。そして転売ヤーの排除が狙いという感じみたいですが端末が売れなきゃ流動性は下がると思います。

MVNOを契約している人は別だと思いますが大手3キャリアで契約している多くのユーザーは新しい料金プランの発表のタイミングより機種の買い替えのタイミングで動くイメージが強い。

そのため買い替えがしにくい環境になればユーザーの流動性はさらに下がる可能性があります。つまりキャリアとしては料金プランを安くしても端末が売れなければ売上に利益が減少する。

そうなるとサービスや通信環境への投資もしにくくなるので悪循環になる可能性もあります。

中古市場も鈍化する可能性。

そして政府のもう一つの狙いである転売ヤー問題の解決ですが今後政府が注力していく中古市場が鈍化する可能性があります。転売が正義か悪かは別として転売ヤーがいることで中古市場に新品未使用などの良質な端末が流れている側面もあると思います。

中古扱いとはいえ実質新品に近いからこそ定価より少しでも安く欲しいと思うユーザーもいます。転売が減れば良質な端末が中古市場に流れにくくなる可能性があるので鈍化する可能性。

とりあえず安ければ何でもいいと思う人は別だと思いますが値段相応の質であればわざわざ今のタイミングで中古を買わなくてもいいかなと思う人も増える可能性があります。

政府が端末の高価格の対策が今回の値引き規制と中古市場の斡旋と正直訳が分からない2本立て。

自分たちが進めたい中古市場の斡旋すら空回りする可能性が高いことに気づいていないのか裏の事情を知らないので表面的に見れば国民のことを全く考えておらず議員の利権がある。

もしくは安ければ何でも買うとかなり見下されているのかと思ってしまうくらいです。特に端末価格が高いハイエンドは今後どんどん売れなくなる可能性がありミドルレンジやエントリーモデルが中心になりランキングも発展途上国と同じ感じになってくるのかもしれない。

またいくら人気があるとはいえ最新のiPhoneは高くて買えないというユーザーが増えている。その結果大幅値引きされている型落ちのiPhoneでもいいと思う人が多くランキングで上位に。

結局iPhoneなら何でもいいと思う人が増えている可能性もありiPhone SEが中心になるかも。

どこかの格安SIMを提供している社長が大手キャリアを煽っていましたがMVNOとMNOでは設備投資にかかるお金が全く違うと思うので大手キャリアが格安SIMのように安く出来ないのは当たり前の話で大手キャリアに余裕がなければ格安SIMの品質が下がる可能性も十分にありえる。

直販版が活性化する可能性も。

割引規制によってキャリアは端末を売りにくくなることからもあとはメーカーがどうするか。GoogleやAppleのように今後メーカーが直販版の販売により力を入れる可能性もあります。

メーカーの直販版は同じスマホとはいえ料金とセットというわけでもないので規制対象外です。なので極端に言えばメーカーが販促に力をいれば実質0円のようにできるかもしれません。

ただキャリアのように通信料金などで原資を回収することが出来ないので過度の割引は厳しい。結局キャリアで売れないとなっても売るしかないので直販版を活性化させる必要はあります。

なので現状だとキャリアに極端に依存していないGoogleやAppleは強くなる可能性もある。特にAppleは直販版の保証体制もキャリアに遜色がなくキャリア版より安いのも魅力です。

Googleに関しては販促はかなり魅力的ですが保証体制が弱いので今後力を入れてくる可能性。そしてSonyは2020年から直販版を発売しており今年はタイムラグが大幅に改善した上で直販版限定カラバリを用意するなど少しずつキャリアの依存度を減らしています。

またSamsungも直販版に力を入れ始めており今年はGalaxy S23 UltraにGalaxy Z Flip 5にGalaxy Z Fold 5の直販版と容量にカラバリは限定されますが選択肢が増えてきた。

その他タブレットを積極的に出すなど国内市場の今後を見越しての動きなのかもしれません。あとは現状で9割のユーザーがキャリアで端末を購入している中今後どう変わっていくのか。

ユーザーの購買行動が変化しない限り大きな動きは発生しにくくどんどん市場が鈍化する可能性。あくまでも今回の規制を受けるのはキャリアモデルのみで直販版は影響を受けません。

そのため実質負担金がそこまで安くならないとなれば直販版をチェックしてみるのはありです。何より今後ハイエンドはさらにニーズがなくなりどんどんつまらない市場になるのかもしれません。

一時期コスパコスパという言葉で溢れかえって個人的には全く面白味がなかったです。結局安ければ何でもいいんじゃんと思える人もかなり多かったのでその結果政府にみくびられたかも。

まとめ。

今回は12月27日より法改正で端末が今までのように安く買えくなるのでまとめてみました。少なくとも今買い替えを検討している人は早めに買い替えておくのがありなのかもしれません。

ただ一方で法改正が行われてもSoftBankは抜け道を見つけるのが非常に上手いので変わるかも。政府の方針にある中古を上手くからめて実質負担金を抑えてくるのかもしれません。

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