今年のフラッグシップモデルとなるGoogle Pixel 8とGoogle Pixel 8 Proを購入したので開封レビューをしてみました。詳細は「Pixel 8 & 8 Pro 開封レビュー。この機種の魅力はまだまだ語りきれない」をご参照下さい。
一方で先日にはAndroid14にアップデートした一部Pixelに深刻なストレージ問題が発生していましたが、Googleはテスト用とはいえ改善用のアップデートの配信を開始しています。
詳細は「Pixelの超深刻な不具合。改善用テストアップデート配信開始」をご参照下さい。さて今回総務省が新たなガイドラインを発表して新品を売るのではなく中古を売ることに注力していくみたいなので簡単にまとめたいと思います。
新たなガイドラインを公開。
2019年以前キャリアは新規顧客を獲得するために異常なほどのキャッシュバックを行なっていた。ちなみに自分の知り合いから聞いた話ではキャッシュバックで得た利益でポルシェを買った人もいます。
少なくともキャッシュバックの原資はユーザーの利用料金からで短期で使えば使うほどお得な感じ。ただ総務省はキャッシュバックに歯止めをかけるために電波法を改正して分離プランの導入。
従来と異なり料金プランとセットでの割引は上限を2万円にするなど過度な割引が出来ないように規制。さらに端末の値引きも発売してからの経過でどの程度割引をしていいのか細かく規制しました。
総務省の狙いとしては端末価格やキャッシュバックで勝負するのでは料金での競争に期待。月々の利用料金が下がれば国民のためになると判断したみたいですが結果的には高くなった人もいます。
国内で人気の高いiPhoneはベースモデルであれば実質0円で購入できるのが当たり前だった。ただこのような割引も出来なくなったことに加えスマホ自体の価格が高価格化していたので結局端末の割引がなくなった分端末価格がユーザーに重くのしかかりトータルで高くなった感じ。
またスマホ自体も売れにくくなりキャリアはより安いミドルレンジモデルの導入に加え今や当たり前になってきた2年後の返却で実質負担金を安くするプログラムを開始しました。
そして先日総務省の新たなガイドラインから年々高価格化するスマホに対して割引上限が2万円というのは時代にそくしていないということからも今後4万円が上限になることを明らかに。
そして今回総務省が新たなガイドラインを発表しており年々高価格化するスマホに対して何か割引施策などを緩和することで購入を促進するのかと思いきや中古の斡旋をより強化に。
中古端末の安心/安全な流通を促進するためリユースモバイルジャパンの取り組みをサポート。正直このリユースモバイルジャパンが何だか知りませんが議員の利権があるようにしか見えない。
総務省の資料を見ると2019年に中古端末の販売台数は150万台程度だったのが2022年時点で230万台程度に増えたことからも中古市場の需要が伸びているので斡旋するとの話みたいです。
詳しくは今後の議論次第ですが中古スマホを扱う業者は数多く存在する中なぜ1社限定なのか。自分の知識がないだけかもしれませんがリユースモバイルジャパンよりじゃんぱらやイオシスなどの方がよほど認知度があり信頼性もあるように感じるのは気のせいでしょうか。
表面的に見ればスマホは高くて買えないなら中古を買いやすいようにしようとしている感じで最新モデルを売るための施策でも何でもなくキャリアやメーカーの足を引っ張る可能性あり。
メーカーのデメリット。
よくメーカーのコンセプトや事情やユーザーにとっては関係ないことだとの声を聞きます。目の前のことだけ見ればそうだと思いますがいずれユーザー自身に影響する可能性もあります。
少なくとも中古を斡旋する流れが強くなれば当たり前の話ですが新品が売れにくくなります。日本市場は年間で3000万台以上は出荷されており今回引用しているデータでは250万台以下。
なので出荷台数に対して引用データで見れば1割程度なので本来であれば中古の斡旋は違うと思う。
ラインナップが削除や撤退の可能性。
そしてメーカーから新品が売れにくいと判断されればラインナップが削除される可能性が高い。興味を持つかは別の話としてAppleにSamsungにXiaomiにOppoと世界トップ5のメーカーの内4つのメーカーは何かしらの端末を出してくれているのは非常にありがたいこと。
さらにメーカーによってはエントリーからハイエンドまでラインナップしてくれています。これが売れないとなればメーカーとしてまずやるのはラインナップの削減でハイエンドが消える。
ちなみにSamsungとAppleを比較すると分かりやすいですが廉価モデルが全体の75%近く占めるSamsungの平均販売価格は$295に対してハイエンドが中心となるAppleの平均販売価格は$988と大きな差があり当たり前の話ハイエンドを売った方が利益率が高い。
以前よりAppleはスマホ市場全体でみた時に8割以上の利益を1社で獲得しているとの話。つまりSamsungやOppoにXiaomiなど世界トップクラスのメーカーでも薄利多売となっている。
ハイエンドが売れないと判断された場合にミドルレンジやエントリーモデルが中心になる。そうなるとメーカーとしては利益を出しにくい市場になるためマーケティングは消極的になる。
この流れになるとどんどん売れにくくなっていくので最悪の場合は撤退の可能性があります。
ちなみにハイエンド売れにくい市場であるインドにおいてGoogleやvivoにSamsungなど力を入れていますが今後も人口が増加する可能性があり世界最大市場になる可能性があること。
一方で日本は今後人口が減少すると予測されておりインドと比較すれば先がない市場です。本来であればメーカーがより積極的に売って市場を活性化させるように政府が動くべき。
なのに国は中古市場の斡旋とむしろ市場が不活性化することに注力しようとしています。メーカーからすれば新品をしっかりキャリアに仕入れてもらえば売り上げもたちます。
ただ中古品に関してメーカー直販の再生品や中古品ならまだしもそうでないならお金が入らない。つまりメーカーにとっては新品が売れないだけで売り上げが落ちるという最悪の流れになります。
アップデートサポートが疎かになる可能性。
次に2つ目の懸念事項として新品が売れなければ利益が出にくいのでサポート体制が疎かになる。よくアップデートサポート期間だけ伸ばしてくれればいいと考えると人もいますがそもそもアップデートを維持するためのコストは新製品を売った利益から捻出していることが多い。
つまり新製品が売れないとなればアップデートサポートを強化したくても頻度が落ちる可能性。ちなみにAndroidを管理しているGoogleの規定だとメジャーアップデートの回数に規定はない。
セキュリティアップデートが最低四半期に1回すればいいという話だったっと思います。なので極論を言ってしまえば1年に4回アップデートすればいいという流れになります。
GoogleやAppleは基本販売地域全てで同一にアップデートを提供している感じですがあとはメーカー次第で採算性が悪い日本市場のみアップデートの頻度が落ちる可能性もある。
そもそもサポート期間もキャリア経由を言い訳にして早期にうちきる可能性もあります。少なくともメーカーは慈善事業ではなく商売としてマーケティングを行なっていることに違いなし。
そのため売れない市場だと判断されれば日本市場が不活性化される可能性もあります。
キャリアのデメリット。
そして中古の斡旋はメーカーだけではなくキャリアにも影響を受ける可能性があります。政府の狙いとしては白ロム含めた端末の割引を制限することで実質1円などの割引をやめさせる。
端末が高いならユーザーには中古市場に頼ってもらってキャリアには単純に土管屋として料金で勝負してほしいということだと思いますが無理に安くすることに意味があるのか疑問です。
今やMVNO含めれば相当の選択肢があり解約料などの撤廃などからも移動がしやすくなった。あとはユーザー次第の話で国がいくら横槍を入れたところで活性化するとは正直思えない。
大手3キャリアがahamoやpovoなどを導入したことで個人的に割と頑張ってくれると思います。そしてここまでいろんな選択肢ができた上でキャリア間の移動が発生しにくいことを考えると単純に料金だけが問題ではなくこれ以上安くしたからといってユーザーが動くとは限らない。
そしてキャリアにとっての原資である料金をこれ以上安くするのであれば利益がなくなります。
通信環境が悪化する可能性。
分かりやすい例としては設備投資に回せるお金がなくなるので通信環境の強化などがしにくい。ドコモはパケ詰まりの問題でかなり苦戦していますが一つの理由としては設備投資の金がない。
そのため限られた範囲で最大限の改善を目指しているように見え全体的な改善は厳しいかも。日本だと5Gの恩恵を受けている感じはあまりしませんが2028年頃からは6Gが開始するとの話。
そうなれば更にお金がかかり5Gですらまともじゃないのにあと4年程度でどこまでカバーできるか。ちなみに楽天は先日プラチナバンドを取得しましたが整備するためのお金がないみたいです。
何より楽天モバイルの赤字で楽天全体にかなりの影響を及ぼしているのでそれだけ金がかかる。
実店舗が減少する可能性。
そして通信環境とは別に設備投資の一つとして代理店や直営店の管理で今後減る可能性も。今でさえ採算性の悪い代理店との契約をきってどんどん店舗を減らしている感じなのに今後利益が減れば実店舗を減らして維持費を下げようとするのは妥当な流れになります。
残った実店舗も混雑しやすくなり何かやってもらうにしろ手数料はさらに高くなる可能性も。
アップデートにコストがかけられない。
そして利益が削られれば端末の管理も不十分になる可能性があり分かりやすいのサポートです。AppleやGoogleなどキャリア関係なくアップデートが配信しているメーカーの機種は問題ない。
ただGalaxyやXperiaなどキャリア経由でのアップデートが配信しているメーカーの機種は予算がなくなればコストカットされてアップデートの頻度は落ちる可能性があります。
ちなみにキャリアは土管屋に徹して端末の販売は一切やめればいいとの話もありますが直販版を販売しているメーカーは増えてきてもキャリアのような手厚いサポートは受けれない。
何よりキャリアとしても端末の販売で売り上げに利益を重ねていると思うので端末の販売をやめると利益が減少するのはもちろん中古の斡旋になれば利益率が悪化する可能性があります。
まとめ。
自分がバカすぎるのか政府の考えていることはよく分からないことが多いと感じてしまう。そして中古の斡旋をしたところで今までのようにキャリアとのイタチごっこになるだけ。
結局不便になったなとか損したなと感じるのはユーザー側で誰のためになるのか不明です。何より政府には新製品をしっかり売れるような市場にするための施策を期待したいです。
結局新品が売れなければ中古市場も合わせて市場規模が縮小していくだけなので。
PR)購入は待ち時間・手数料不要のオンラインショップがおすすめ！
| DoCoMoはこちらで！ | auはこちらで！ |
 |
|
| SoftBankはこちらで！ | 楽天はこちらで！ |
|
 |
| LINEMOはこちらで！ | ahamoはこちらで！ |
|
|
