少なくとも市場調査会社の調査結果をみる限りGoogleは順調にスマホ市場でシェアを拡大している印象を受けますが、Pixelに対しての積極的なプロモーション費用やGoogle Tensorの開発コストなどモバイル関連だけで黒字化できているのか現時点で不明です。
あくまでも素人目線でみると財政状況は芳しくないのかなという印象を受けます。今回GoogleはPixelの開発チームに自主退職プログラムの提供を開始したと報告しているので簡単にまとめたいと思います。
自主退職プログラムの提供を開始。
今回の情報によるとGoogleはプラットフォームとデバイスグループを担当する従業員に対して「自主退職プログラム」の提供を開始したとしています。
このプログラムは、Android（Auto、TV、Wear OS、XR）、Chrome、ChromeOS、Google Photos、Google One、Pixel、Fitbit、Nestなどのプラットフォームとデバイスで作業する米国の従業員に適用されます。
あくまでも自主退職プログラムを提供しているのは「アメリカ」の従業員のみとしています。
組織の効率化を優先するため。
少なくとも昨年にGoogleはPixelのハードウェアチームとAndroidのソフトウェアチームを一つの部門に統合しています。さらに昨年10月にalphabetのCFOは効率の向上が重要な優先事項であることを明らかにしています。
PixelのハードウェアチームとAndroidのソフトウェアチームは非常に大きなチームだったことからもタスク領域が重なっている部分もあった。ただ部門再編成によって同じ部門になったことから従来重なっていた分人員に無駄が生じている可能性があるのではないのかと指摘。
少なくとも部門再編成から時間が経過したことで組織としても落ち着いてきた可能性。だからGoogleは余剰な人員をカットするために自主退職プログラムを提供した可能性があると指摘しています。
プラットフォーム&デバイスチームは、このチームで働く米国を拠点とするGoogle社員に退職金パッケージで自発的に会社を辞める能力を提供する自主的な退社プログラムを提供しています。これは、昨年、2つの大規模な組織を結集した後のものです。このチームには途方もない勢いがあり、多くの重要な仕事が先にあるため、誰もが私たちの使命に深くコミットし、スピードと効率で優れた製品を作ることに集中することを望んでいます。
ユーザーとして気になる部分としてはやはりPixelの売上がどの程度影響しているのかです。Pixelの売上が芳しくないことから部門再編成やリストラなどを積極的に行っているのか。
それともPixelの売上とは別に組織の効率化のために別途今回のようなプログラムを提供しているのか。何よりGoogleはPixelの販促費に莫大なコストをかけている印象を受けるので、Google自体にマイナスな影響が出過ぎないようにしてほしいところです。
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