立場「逆転」?「Huawei」はアメリカ企業との取引なくても「問題なし」

先日の情報からも、「Huawei」は「中国市場」において、前年同期比「66%」増と驚異的な成長をしていることが明らかになっており、少なくとも「エンティティリスト」の影響をそこまで受けていないと判断することができます。

詳細は「まさに一人勝ち。「Huawei」中国市場で唯一「66%」の成長。」をご参照下さい。また先日の情報からも、昨年より「67日」早く、その出荷台数が「2億台」を超えており、最終的には「2億7000万台」程度になるとされています。

詳細は「「グローバル市場」で発売しなくなるのでは?「Huawei」ほぼ「中国市場」で「2億7000万台」出荷」をご参照下さい。さて今回Phone Arenaによると、「Huawei」の最高経営責任者が、「アメリカ」との取引を求めていないと発言したことが判明したと報告しているので簡単にまとめたいと思います。

「アメリカ」との取引を求めていない。

先日の情報からも、アメリカ企業が「Huawei」との取引規制がまもなく緩和することが判明しており、アメリカ政府の予測を大きく上回る「260」社以上が、「Huawei」との取引許可のための申請を行なっていることが判明しています。

詳細は「「Huawei P40 Pro」から日本市場での「発売」期待。「Huawei」まもなく「アメリカ」一部企業と取引再開へ。」をご参照下さい。さて今回 Wall Street Journalが行ったHuawei CEO「任正非」氏へのインタビューにおいて、同氏は以下のように発言しています。

We don’t expect the U.S. to remove Huawei from the Entity List. They may as well keep us there forever because we’ll be fine without them.

私たちは「エンティティリスト」から削除されることを期待していません。彼ら(アメリカ)がいなくても大丈夫ですから。としています。つまり「アメリカ」企業との取引に前向きではないと考えることができます。

アメリカは「5G」時代で世界の覇権を握るために、通信機器分野で世界「1位」である「Huawei」に対して、「スパイ行為」を理由として、阻害を開始し、同盟国にも協力を求めている状況にあります。その上で、さらに「Huawei」の身動きを取れなくするために「エンティティリスト」に追加しました。

一方でアメリカ企業である「Oracle」と「Cisco」を通信機器分野において「Huawei」と競合させるために成長を促そうとしましたが、「時間」に「お金」に「技術」が足りなく、見事に頓挫しています。

だからこそ、「アメリカ」は「エリクソン」に支援することを決定したともいえます。少なくとも「アメリカ」が行っていることは裏目に出ているように感じてしまいます。先述しましたが、「Huawei」としては、「アメリカ企業」との取引を求めていなくても、ユーザーとしてはせめて「Google」とは取引を再開してほしいところです。

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