「iPhone XI」が製造できなくなる可能性も。「中国」が「アメリカ」に報復として「エンティティリスト」を作成かも。

「米中貿易摩擦」の影響からも、「huawei」は「アメリカ」の「経済制裁」の対象となっており、少なくとも今後「3ヶ月」と猶予期間があるものの、今後「Huawei」は「アメリカ」に関連した企業や技術と取引することが不可能になり、「スマートフォン」の根底を成している「Android OS」はもちろん「SDカード」などに、さらには「Kirin」チップすら今後製造することが困難である可能性が高いと予測されています。

詳細は「シェア世界1位の計画は頓挫へ。次期「Huawei Mate30 Pro」から「Google」のアップデートやアプリがすべて廃止に。」と「「Huawei P30 Pro」に搭載されている「Kirin980」にも制裁へ。「Huawei」の「スマートフォン」は終焉か?」をご参照下さい。

一方で「日本」国内でも発売予定だった「Huawei P30」シリーズですが、「au」は「Huawei P30 Lite」を。「DoCoMo」は「Huawei P30 Pro」を「キャリアモデル」を発売する予定でしたが、実質「発売延期」の状態になり、さらに「Huawei P30 Lite」と「huawei P30」の「SIMフリー」モデルを販売する予定だった「Amazon」や家電量販店の一部が「販売」を中止したことも判明しています。

詳細は「「公式発表」とは裏腹に。「Huawei P30」はもちろん「Huawei」製品が「Amazon」で発売中止に。」と「「DoCoMo」も「au」も対応に戸惑う。「Huawei P30 Lite」と「Huawei P30 Pro」が実質発売延期に。」をご参照下さい。

一方で「Huawei」を嫌悪する流れは海外でも発生しており、一部地域では、「Huawei」製品の下取りが大幅に増加しており、他社の機種への乗り換えが進んでいると同時に、「Huawei」製品の「売上」も大幅に減少していることが判明しており、このまま「経済制裁」が継続するようであれば「2019年度」は前年対比で「25%」程度出荷台数が減少する可能性が高いと予測されています。詳細は「「Huawei P30 Pro」など商品力の問題ではない。「下取り」が大幅に増加し「売上」が大幅に減少へ。」をご参照下さい。

さて今回GizChinaによると、「中国」は「アメリカ」への報復として、「Apple」を主に対象とした独自の「エンティティリスト」を作成している可能性が高いと報告していることが判明したので簡単にまとめたいと思います。



「Apple」を集中狙いに?

させて先日より、「アメリカ」は「中国」へ牽制するため「Huawei」を「エンティティリスト」にリストアップすることによって、「アメリカ」企業や「アメリカ」に関連した「技術」に一切関与できないようにしていますが、今回の情報によると、「中国」は「アメリカ」への報復として、中国独自の「エンティティリスト」を作成している可能性が高いとしています。

今回の情報によると、「中国」の商業省のスポークマンである「Gao Feng」氏は以下のような発言をしているとしています。

Foreign enterprises, organizations, or individuals that do not comply with market rules, deviate from a contract’s spirit, or impose blockades or stop supplies to Chinese enterprises for non-commercial purposes, and seriously damage the legitimate rights and interests of Chinese enterprises, will be included on a list of ‘unreliable entities.’

市場規則を遵守しない、契約の精神から逸脱する、または非営利目的で中国企業に封鎖を課す、または供給を停止する、ならびに中国企業の合法的権利および利益を著しく損なう外国企業、組織、または個人は、 「信頼できないエンティティ」のリストに含まれています。としています。

つまり間接的ですが、「アメリカ」に対して報復するために、「アメリカ」企業をリストアップする可能性があり、「中国」は「Apple」をリストアップすることで報復する可能性があるとしています。

「アメリカ」は「5G」において「中国」に覇権を握られてたくないということからも、「通信」に加え「スマートフォン」の販売もしている「Huawei」を目の敵にしていますが、「Apple」は決して「通信」業務を行なっているわけではありません。ただ「Apple」は世界でもトップクラスの「アメリカ」企業であること。さらに「中国」で「Apple」製品が「販売禁止」になると、「Apple」は利益の「30%」を失う可能性が高いと予測されています。

「中国」において、「Apple」のシェアは減少していますが、今でも「高利益」の製品はしっかりと売れており、だからこそ「中国」での販売が禁止になると、「Apple」にとって非常に厳しい状況になるとしています。また「関税」どうこう関係なく、「Apple」にとっての主力製品である「iPhone」は「中国」で製造されています。「エンティティリスト」にリストアップされると「中国」国内で「iPhone」の製造は困難になると判断することができます。

少なくとも「中国」では人件費が当時やすかったのもありますが、それ以上に「Apple」の工場の誘致を「中国」が率先して行なったからこそ、「Apple」にとって最適な環境で「iPhone」が製造することができたとしています。つまり今と同じ環境を「中国」以外に求めようとしてもそう用意ではありません。そうなってくる「Apple」にとっても次期「iPhone XI」シリーズの製造すら影響が出る可能性も十分に考えられます。

国同士の利権の問題で、世界「2位」と「3位」が巻き添いをくらって、衰退する。「スマートフォン」市場としては、まさに最悪の結果になりそうですよね。続報に期待しましょう。



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